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〜互助会の仕組み〜
互助会を“葬儀費用の前払い制度”と思われる方が大半だと思います。
しかしこれは大きな間違いです。
互助会は葬儀費用を割賦金で支払うシステムです。
図1 互助会発足時の仕組み
上記のイメージが初期の頃の互助会です。
最近マンションなどにある“カーシェアリング”と同じような仕組みです。
祭壇や霊柩車は高額なので大元の人が代理購入し、みんなで月にいくらかを支払って共同購入する仕組みです。
しかし、このシステムはお金を集める大元の人がしっかりしていなければ横領されるだけですので国が管轄するようになります。 管轄は経済産業省で、本来はしっかりとしたシステムになるはずなのですが…
バブルの時に「葬儀は派手に豪華に」というブームになり、葬儀社は自前の豪華な式場ホールを大量に建設しました。
結果、バブル崩壊により残ったのはローン地獄です。
それが下記の図2です。
図にもある「半分は使い切らなければならない」は葬儀社のローン返済に回ってる可能性がかなり高いのです。
「じゃあ、互助会に入っていなければもっと高いはず…」と思われる方が多いと思います。
例えとしてAさんが互助会に総額50万円の積み立てがあったとします。
半分の25万円は国に預けていますが、半分の25万円は使ってしまっているため国に納めた25万円でしか葬儀を行えません。
互助会を持つような大手葬儀社で、25万円で出来る葬儀となると…
白木の斎壇のみで料理・返礼品は一切付けられません。
結果、どんどんとランク(費用)を吊り上げようとしていくわけです。
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〜互助会の勧誘〜
勧誘時に「何で上記の仕組みを説明しないんだ?」となる方が大半だと思われます。
理由は簡単で、経費の削減です。
正社員を雇っての勧誘は多大なコストがかかります。また葬儀社の社員を勧誘に回せるほど、葬儀社自体に余裕はありません。
そのため図にあるようなバイトやパートを雇います。
なぜ教育をしないのかと言うと…
1. 教育している時間がもったいない(研修費がかかる)
2. 変に知識がつくと勧誘中に“本当の互助会の仕組み”を口に出し勧誘が成功しない
3. パートの主婦の人から“互助会の真実が”口コミで伝わってしまう
これらが理由です。
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〜互助会の盲点〜
図のとおり、Aさんが“互助会に入ってしまっていた”にもかかわらず互助会とは違う葬儀社で葬儀を行ってしまった場合です。
基本的に互助会に入る方の大半は「子供たちに葬儀の費用で苦しめたくない」という高齢者の方たちです。
その高齢者の方たちは「大事なものは仏壇に…」(仏壇は物入れではありません)というケースが大半です。
自分の親族が亡くなってすぐに、自ら仏壇を開いて探し物ができる方は、よほど冷静な方か、その宗派の仏事を完璧に知っている方ぐらいです。
その結果、葬儀後に仏壇を開いて発見…
または、銀行の口座を相続し通帳を見たら…
といった事になります。
その場合は互助会に連絡し解約する以外は方法がありません。
積立金の返還を渋ったり、断られるような場合はすぐに消費者センターに相談してください。
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