互助会の本当のシステムgojokai system
以前、互助会の会員に生命保険を掛けさせ、保険金の受取人を互助会にし葬儀費用に充てていた…という事があり、世間を騒がせました。
また再び色々と問題が上がっている“互助会”ですが…
「入って損した」「入らなければよかった」などの話は聞きますがいい話はあまり聞いたことはないのではないでしょうか？
そもそも互助会の仕組みをご存知の方はどれほどいらっしゃるのでしょうか？
仕組みを知っていたら「確実に入らない!!」それが互助会です。
本来の互助会
互助会を“葬儀費用の前払い制度”と思われる方が大半だと思います。
しかしこれは大きな間違いです。
互助会は葬儀費用を割賦金で支払うシステムです。
右記のイメージが初期の頃の互助会です。
最近マンションなどにある“カーシェアリング”と同じような仕組みです。
祭壇や霊柩車は高額なので大元の人が代理購入し、みんなで月にいくらかを支払って共同購入する仕組みです。
しかし、このシステムはお金を集める大元の人がしっかりしていなければ横領されるだけですので国が管轄するようになります。
管轄は経済産業省で、本来はしっかりとしたシステムになるはずなのですが…
バブルの時に「葬儀は派手に豪華に」というブームになり、葬儀社は自前の豪華な式場ホールを大量に建設しました。
結果、バブル崩壊により残ったのはローン地獄です。
現在の互助会
図にもある「半分は使い切らなければならない」は葬儀社のローン返済に回ってる可能性がかなり高いのです。
「じゃあ、互助会に入っていなければもっと高いはず…」と思われる方が多いと思います。
例えとしてAさんが互助会に総額50万円の積み立てがあったとします。
半分の25万円は国に預けていますが、半分の25万円は使ってしまっているため国に納めた25万円でしか葬儀を行えません。
互助会を持つような大手葬儀社で、25万円で出来る葬儀となると…
白木の斎壇のみで料理・返礼品は一切付けられません。
結果、どんどんとランク（費用）を吊り上げようとしていくわけです。
勧誘システム
勧誘時に「何で上記の仕組みを説明しないんだ？」となる方が大半だと思われます。
理由は簡単で、経費の削減です。
正社員を雇っての勧誘は多大なコストがかかります。また葬儀社の社員を勧誘に回せるほど、葬儀社自体に余裕はありません。
そのため図にあるようなバイトやパートを雇います。
なぜ教育をしないのかと言うと…
1. 教育している時間がもったいない（研修費がかかる）
2. 変に知識がつくと勧誘中に“本当の互助会の仕組み”を口に出し勧誘が成功しない
3. パートの主婦の人から“互助会の真実が”口コミで伝わってしまう
これらが理由です。
